キャッシングの延滞は？債権回収会社からの督促がきたら？

キャッシングの支払いを延滞し続けてしまうと、金融会社から自宅に電話が掛かってきたリ督促状が送付されてきたりします。

もっとも、金融会社としては何としても債権を回収したいと思っていますので、電話や督促状で債務者に支払い請求を行うことは当たり前といえますよね。

そして、これらの督促があったにも関わらず、さらに延滞を続けてしまうと、今度は金融会社が裁判所へ依頼して裁判所から支払督促申立書というものが自宅に届くことになってしまいます。

キャッシングの支払いは延滞なく行いましょう。

ただ、この支払督促申立書が届く前に、金融会社が債権回収業者へ債権の回収を依頼する（債権回収を代行してもらう）場合があります。

債権回収業者の業務内容とは？

債権回収業者とは、その名の通り金融会社から依頼された顧客に対して、金融会社に代わって債権を回収、つまり債務者へ債権回収の督促を行う業者のことをいいます。

実はこの債権回収代行ですが、誰（企業）でも行うことが出来るわけではありません。

債権回収代行業務は弁護士又は法務省に許可された債権回収会社に限り行う事が出来るのです。

さらに言えば、法務省の許可を受けて債権回収業務を行うためには、資本金が５億円以上の株式会社であることなど、いくつかの条件があります。

そのため、現在、債権回収業務を行うことのできる会社は日本に８６社しかないのです。

債権回収業者からの請求内容について

この債権回収業者の業務についてですが、クレジットカードやキャッシング、さらにはネット通販などのショッピングクレジットで発生した延滞債務の回収を代行することが多くなっているようです。

つまり、これら金融商品の支払いをある程度の期間延滞したまま放置していると、金融会社からではなく債権回収業者から電話が掛かってきたリ、「このたびA社から債権回収業務を委託されたので」などといった文言が入った督促状が送付されてくることになるのです。

もっとも、債権回収業者と言っても法に基づいて業務を行っていますので、ヤミ金業者の回収のように手荒な回収やいきなり自宅や職場へ押しかけてくるというような取り立ては行いません。

ただし、債務者がいつまで経っても債務の支払を行わない場合には、借金を取り立てるための裁判を起こされることになったり、財産が差し押さえられることになったりしますので注意が必要です。

キャッシングの返済は？注意点と審査について解説！

消費者金融の督促は続きます

借りたお金はキチンと返すことが当たり前です。

借りたお金は、必ず期日までにしっかり返済しましょう

しかし、中には何らかの事情があって債務の返済が困難になってしまい立ちいかなくなってしまう場合もゼロではありません。

そうは言っても、金融会社からしてみればそのような顧客の個別事情なんて関係ありませんよね？貸したお金は最後まで回収する必要がありますので、債務の返済が完了するまでは督促を続けることになるのです。

ちなみに、債務には消滅時効（正確には消滅時効の援用といいます。）があります。

どういうことなのか説明すると、銀行や貸金業者からの債務は最終返済から長期間（通常は５年）経過している状態で時効が成立します。

その後、時効であることを主張（援用）することで債務の返済が免除されるという制度なのです。

そして、この時効に関して言えば金融会社から督促されているだけの状態であれば、時効のカウントが進み続ける事になります。

しかし、裁判上の請求や差押がなされた場合は借金の消滅時効は中断しますので注意してください。

（催促を内容証明郵便などで行う事により、一度だけ６ヶ月間時効を止めることが可能ですので時効期間を計算する際は注意してくださいね。)

しかし、消滅時効が成立するまでは、遅延損害金が発生し続けることになります。

さらに、万が一債務者が亡くなられた場合には遺産相続によって配偶者や子供にまで遅延損害金を含めた債務が相続される事になってしまいます。

自分が作った債務が配偶者や子供にまで相続されて苦しめてしまうなんて悲しいですよね。

ですので、債務問題が大きくなる前に債務整理専門の弁護士や司法書士に相談される事をお勧めします。

債務整理を行うと、債権者からの請求がストップしたり、借金を大きく減らすことができるメリットがあります。

債務整理を行ったあとは？

個人信用情報機関の信用情報に事故情報が記録されてしまいますので、当面は借金やローンを利用する事が出来ません。

ただ、財産を差押えられてしまうよりは良いのではないでしょうか？

中には「債務整理はちょっと…」と考えている方がいらっしゃるかもしれませんが、債務整理を行うことで、多重債務の状況を抜け出し、返済に追われる状態がなくなるのです。

精神的にも楽になって再出発をした方が良いかと思います。

また、債務整理は法律によって認められた権利でもありますので、独りで抱え込んでしまって債務問題が大きくなる前に債務整理専門の弁護士や司法書士に相談していただければと思います。

まとめ

• 債権回収業者の業務内容は債務者へ債権回収の督促を行う業者のこと
• 債権回収業者からの請求は、取り立ての裁判や差し押さえなどになる場合もある
• 消費者金融の督促は、遅延損害金という利息がついた状態で続きます
• 債務整理は、法律によって認められた権利である

いろいろな法律やルールはありますが、借りたお金は期日までにしっかり返済を行っていくことが大切です。

返済が難しい状況になるまえに、金融機関に連絡し事前相談をするなどして返済計画を行っていきましょう。